補助金を利用したリフォーム

古いキッチンの改修、バリアフリーや省エネ化、耐震化など、リフォームのニーズは色々あります。
リフォームには、国や自治体からの補助金が出るなどの優遇制度も設けられています。
目的によって上手に利用できますので、どのような補助金制度があるのか確認して利用しましょう。

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国が主催するリフォームで使える補助金制度とは

対象となるのは、耐震・省エネルギー、バリアフリーなどを目的としたリフォームや、長期にわたり安全・安心に暮らすためのリフォームも対象になります。
リフォームに対する補助金で、補助金を給付している国からの主な事業は以下になります。

・長期優良住宅化リフォーム推進事業
・省エネ住宅による戸建住宅ZEH補助事業
・高性能建材による住宅の断熱リフォーム事業
・次世代省エネ建材支援事業（次世代建材）
・家庭用燃料電池システム導入支援事業
・グリーン住宅ポイント制度

また、地方自治体が主催する補助金制度もあります
地域によって色々あるので、自分が住んでいる地域の自治体の確認が必要です。
補助金を給付している主なリフォーム工事は以下になります。

・耐震化工事
・バリアフリー化工事
・省エネルギー化工事
・防災対策工事
・環境対策工事

補助金をリフォームで利用する際の注意点がありますので確認してください。

・各事業によって申請する期間が違う
・助成要件が定められている
・申込期間中でも期日前に申込終了することがある
・補助金が重複する場合、併用ができないものがある

リフォームで補助金をもらえる条件

リフォームで補助金の給付を受けるためには、、受けようとしている助成金・補助金制度の条件をクリアしていなければなりません。支給条件を確認しておきましょう。

■ご自身が住む住宅のリフォームであること
申請する人がリフォームしようとしている住宅の所有者で、ご本人が常時居住する住宅であることが、補助金を受けるための基本的な条件です。

■申請をリフォーム工事の前に行うこと
リフォーム前の様子を証明するために事前に劣化した箇所の写真を撮って申請をしなければいけません。工事が目的に沿っているかを自治体は判断する材料として必要だからです。
また、検討段階での助成金の申請は、契約する業者が見つからない可能性があるのでおすすめしません。業者を決めたあとに相談をしてから申請をします。その後に工事を受けるのが理想的な流れです。

■税金の未納、滞納がないこと
リフォーム工事の助成金、補助金は皆様の税金を元手に支払われます。
ですので、申請者ご本人に税金の未納や滞納がないことが最低限の条件です。
数十年前に未納や滞納があっても、自治体にもよりますが、将来ずっと申請ができないという訳ではありませんのでまず状況を確認して、改善をしてから申請しましょう。

■指定されたリフォーム業者を利用すること
自治体や各制度によっては依頼するリフォーム業者の指定があります。
リフォーム工事には特別な許可がないのため実績のない業者も多く運営しています。
こうした業者に依頼をした場合には、助成金、補助金の支給を受けられない可能性がありますので注意が必要です。

■暴力団との関係がないこと
リフォーム工事に限らず、助成金、補助金は暴力団との関わりがある方、関わっている方は受けることができません。

リフォームの代表的な助成金、補助金制度の紹介

●省エネルギー化のリフォーム
設備の交換や劣化部分の修復など、古くなったり悪くなった部分を改善するために実施するリフォームですが、
新エネルギー及び省エネルギーの設備を設置するリフォーム工事のことで二酸化炭素の排出量の削減に配慮したり冬は暖かく夏は涼しい高気密・高断熱の住宅に工事するエネルギーの消費を抑える省エネのためのリフォーム工事などをいいます。ただし、役所に条件を満たしていると認められることが前提になります。

●バリアフリー化のリフォーム
段差の解消、手すりの取付け、引き戸への取替え、洋式便器への取替えなど高齢者や障害者が日常生活での安全・利便性を目的としたそのためのリフォーム工事です。

●耐震化のリフォーム
住宅の基礎、柱、梁、筋かい、耐力壁の補強を行う古い住宅の耐震性能をリフォームで地震による被害を減らして安全性を高めるそのためのリフォーム工事です。

リフォームで助成金、補助金を受け取るおおまかな流れ

利用できる助成金、補助金の確認
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申請手続き
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リフォーム着工前の写真の撮影
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リフォームの実施
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調査員が確認

このように申請通りのリフォームが実施されていた場合は、支給の決定通知が手元に届きます。実際に支給されたお金が振り込まれるのは、状況確認から1～2か月後になります。

例）耐震化のリフォームで補助金の対象となるかのチェック

各自治体で耐震リフォーム工事に対して助成を行っていますが対象となる建物の要件は各自治体によって決められているので事前の確認が必要になります。

建築確認を受けた年の制限をクリアしているか
各自治体とも昭和56年5月31日以前に建てられた建物が対象です。
これ以前に建てられた建物は旧耐震基準で建設されているため、現在の建築基準法で定められている耐震基準を満たしていないことが多いからです。

対象の建物構造なのか
基本的には木造軸組工法が対象ですが、多くの自治体で補助金の対象となっている建物は、地上2階建て以下の木造軸組工法の住宅をさします。
しかし、2×4工法なども対象としている自治体があるので確認してください。
また、3階建て以上の建物で特殊な構造計算や耐震工事が必要となる建物は、対象から外れてますので確認してください。

住居用か賃貸用、店舗併用住宅かで条件が違ってくる
申請する人が実際住んでいる本人の住宅の場合は問題はありませんが、賃貸物件の場合はその建物の所有者が申請をおこなわなければいけません。
さらに、店舗併用住宅の場合、住居の部分が延べ床面積の半分以上であることなど建物の用途により条件が違ってくるので注意が必要です。

などなど、細かい条件がありますので耐震リフォームの補助金は余裕をもって申請しましょう！

リフォームは助成金、補助金を最大限利用して、お金の負担を軽減し満足いくリフォームをしましょう

補助金制度は毎年のように変わるので、常に新しい情報を確認しておくことがとても重要になります。また、複雑で煩雑な作業が多く、想定している時間よりも掛ります。
まずは、リフォームにも補助金制度があるということを覚えておいて、リフォームを考え始めるのと同時に補助金の情報収集も始めていきましょう。
リフォーム工事には多くの金額がかかりますが、安心した生活に大きく関わるものなので、
質の高い工事を依頼しながら、お得な助成金、補助金や火災保険を利用して、ご自身の負担を少しでも減らしてリフォームしてください。